
一般の方が建築確認に関わるのは、主に新築で戸建住宅を建てるタイミングです。
住宅メーカーや工務店などの建築主が、一般の方の代わりに申請手続きを行います。
これまでは、建築確認や検査などは各市役所などの特定行政庁のみが行って来ました。
それが平成10年の建築基準法大改正により、新しく民間の「指定確認検査機関」でも受付が可能になりました。
これにより、利用者の利便性が高まりました。
株式会社技研は、大阪の「指定確認検査機関」のひとつです。
建築確認の他に、住宅性能評価、長期優良住宅審査、低炭素建築物審査、住宅瑕疵担保責任保険、フラット35検査などの業務も受け付けています。
新築住宅を建てるには、必ず必要な手続きです。
これは建築基準法に基づいて建築物の建築計画が、建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査するものになります。
住宅ローンの融資は、完了検査までの手続きをしっかり行い検査済証の取得をしないと、実行しない金融機関が多いです。
技研ではフラット35の手続きに必要な適合証明の交付も行っています。
融資の実行の為には、申請と工程スケジュールを連携させることが大切です。